拓殖大学「教育ルネサンス」改革改善への取組


01-1 教育・研究 - 大学全体の取組等

教育組織の見直しとカリキュラム改編

- 「商学部、政経学部のカリキュラム改編」-

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令和元(2019)年度第1 回内部質保証委員会(5 月14 日開催)において「拓殖大学教育課程編成基本方針」を定めました。これを受けて、商学部、政経学部は、令和2 年度入学者より「卒業・修了認定・学位授与の方針」で示した卒業後の進路を見据えたコース制の見直し又は導入することを令和2年度より、実施することを決定しました。これにより同学部は、次のとおり全ての学科にコース制を導入することになります。

    ○商学部コースごとの人材養成の目的



  • 1.経営学科
    商学部経営学科(以下「本学科」という。)の人材養成の目的は、「企業、組織、流通及び市場の仕組みやその活動を理解する能力と、経営を実践する能力を修得し、ビジネスの世界で活躍できる人材を育成する」としている。本学科は、以上の目的に基づき、本学科の強み、特色を踏まえ、学生に予め卒業後の進路を示し、それを実現するために必要とする具体的な能力や技能を明確化した最適な教育課程として、「経営コース」「IT 経営コース」「流通マーケティングコース」の三つのコースを設けることとする。具体的な各コースの人材養成の目的及び卒業後の進路は、次のとおりである。


  • (1)経営コース
    経営コースは、企業経営に関する歴史、戦略、組織のあり方、人的資源の管理方法、ベンチャー・ビジネス、企業の社会的責任(CSR)など、経営に関する多角的な知識、技能を身につけた人材を育成する。本コースの教育課程を修めた者は、経営に関する多角的な知識・技能を活かし、製造、流通、金融業を始めとする様々な業種の企業、あるいはNPO 団体、官公庁等において幅広く活躍できる。


  • (2)IT 経営コース
    IT 経営コースは、経営学に関する基礎知識に加え、IT の進歩に対応した企業経営に貢献し、またIT 活用型の事業を行う上でも不可欠な経営情報の分析能力やIT スキルを身につけた人材を育成する。本コースの教育課程を修めた者は、高い経営情報の分析能力やIT スキルを活用し、情報通信、製造、サービス業を始めとする様々な業種の企業において、即戦力として活躍できる。


  • (3)流通マーケティングコース
    流通マーケティングコースは、小売業をはじめとする流通業やサービス業の経営・販売実務、また、製造業などの商品開発や販売促進などのマーケティングに関する専門知識・技能を身につけた人材を育成する。本コースの教育課程を修めた者は、高い流通やマーケティングに関する専門知識・技能により、販売、営業、マーケティング系の職種で、優れた能力を発揮することができる。


  • 2.国際ビジネス学科
    商学部国際ビジネス学科(以下「本学科」という。)の目的は、「貿易、サービス・ビジネス、コミュニケーション、ビジネス英語の各領域における実学を総合的に修得し、国際ビジネスの舞台で活躍できる人材を育成する」としている。本学科は、以上の目的に基づき、本学科の強み、特色を踏まえ、学生に予め卒業後の進路を示し、それを実現するために必要とする具体的な能力や技能を明確化し最適な教育課程を目指することを目的として、「国際ビジネスコース」「ホスピタリティ・ビジネスコース」の二つのコースを設けることとする。具体的な各コースの人材養成の目的及び卒業後の進路は、次のとおりである。


  • (1)国際ビジネスコース
    国際ビジネスコースは、「貿易」分野と「コミュニケーション」分野を修得し、それを活かして優れた思考力・判断力・表現力を実践できる高いコミュニケーション力を身につけた人材を育成する。本コースの教育課程を修めた者は、高いコミュニケーション力を活かし、国内外の商社、貿易会社、多国籍企業の本部または諸外国の支店など国際的な職場で従業員のコミュニケーションを円滑にする職務において、優れた能力を発揮することができる。


  • (2)ホスピタリティ・ビジネスコース
    ホスピタリティ・ビジネスコースは、「サービス・ビジネス」分野と「コミュニケーション」分野を修得し、それを活かして優れた思考力・判断力・表現力を実践できる高いコミュニケーション力を身につけた人材を育成する。本コースの教育課程を修めた者は、高いコミュニケーション力を活かし、国内外の観光産業、金融業等の分野、また、多国籍企業の本部または諸外国の支店など国際的な職場で従業員のコミュニケーションを円滑にする職務において、優れた能力を発揮することができる。


  • 3.会計学科
    商学部会計学科(以下「本学科」という。)の人材養成の目的は、本学開学以来の伝統である簿記教育により体系的な簿記・会計の知識を得た上で、「大きく変化する現代ビジネスの中にあって、企業の経済活動を有用な会計情報として的確に表現し、作成された会計情報を活用する」という、より高度な会計専門的能力を修得することで、企業の経理、経営企画、財務等の重責を担える人材を育成する」としている。本学科は、以上の目的に基づき、本学科の強み、特色を踏まえ、学生に予め卒業後の進路を示し、それを実現するために必要とする具体的な能力や技能を明確化した最適な教育課程として「アカウンティングコース」を設けることとする。「アカウンティングコース」における進路は、次のとおりである。


  • (1)アカウンティングコース
    現在、世界的規模で会計の世界的統合が進んでいる。会計はビジネス活動におけるルールというべきものである。"アカウンティング(Accounting)"は、"ビジネスの共通言語"ともいわれる。このように、会計を学ぶことは、世界で通用するスキルを磨くことを意味する。本コースは、これまでに多数の職業会計人(公認会計士、税理士)や企業を支える経理のスペシャリストを輩出してきた伝統と実績を有している。さらに大学院教育とも密接に連携をはかり、常に時代の要請に応えられる有為な人材の育成を目指している。本コースの教育課程を修めた者は、公認会計士・税理士といった会計専門職、証券アナリストやファイナンシャル・プランナーといった会計と財務の架け橋となる専門職、国税専門官や公務員、金融機関の職員、企業の経理、経営企画、財務等の職種、経営者や在外拠点の責任者等を想定している。

    政経学部コースごとの人材養成の目的


  • 1.法律政治学科
    政経学部法律政治学科(以下「本学科」という。)の目的は、「法律学・政治学分野における理論的・実践的知識を身につけ、グローバル化時代の実社会の諸問題を的確に指摘し、解決できる能力と意欲を持った人材を育成する」としている。本学科は、以上の目的に基づき、本学科の強み、特色を踏まえ、学生に予め卒業後の進路を示し、それを実現するために必要とする具体的な能力や技能を明確化し最適な教育課程を目指することを目的として、「法律学専攻コース」「政治学専攻コース」「地域貢献コース」「国際貢献コース」の四つのコースを設けることとする。具体的な各コースの人材養成の目的及び卒業後の進路は、次のとおりである。


  • (1)法律学専攻コース
    法律学専攻コースは、法律の仕組みやその活動を理解する能力を修得し、それを活かして課題発見と解決策を実践できる高い能力を身につけた人材を育成する。本コースの教育課程を修めた者は、高い専門的知識を活かし、国家公務員、法律専門職、一般企業、各種団体職員等、さらに研究者等の職業で優れた能力を発揮することができる。


  • (2)政治学専攻コース
    政治学専攻コースは、政治の仕組みやその活動を理解する能力を修得し、それを活かして課題発見と解決策を実践できる高い能力を身につけた人材を育成する。本コースの教育課程を修めた者は、高い専門的知識を活かし、ジャーナリスト、政治家・政策担当秘書、一般企業、各種団体職員等、さらに研究者等の職業で優れた能力を発揮することができる。


  • (3)地域貢献専攻コース
    地域貢献専攻コースは、地域社会の仕組みやその活動を理解する能力を修得し、それを活かして課題発見と解決策を実践できる高い専門的知識を身につけた人材を育成する。本コースの教育課程を修めた者は、高い専門的知識を活かし、地方公務員、一般企業、各種団体職員等の職業で優れた能力を発揮することができる。さらに研究者等の職業で優れた能力を発揮することができる。


  • (4)国際貢献専攻コース
    国際貢献専攻コースは、国際社会の仕組みやその活動を理解する能力を修得し、それを活かして課題発見と解決策を実践できる高い能力を身につけた人材を育成する。本コースの教育課程を修めた者は、高い専門的知識を活かし、国際公務員、国際ボランティア、一般企業、各種団体職員等の職業で優れた能力を発揮することができる。さらに研究者等の職業で優れた能力を発揮することができる。


  • 2.経済学科
    政経学部経済学科(以下「本学科」という。)の目的は、「経済学分野における理論的・実践的知識を身につけ、グローバル化時代の実社会の諸問題を的確に指摘し、解決できる能力と意欲を持った人材を育成する」としている。本学科は、以上の目的に基づき、本学科の強み、特色を踏まえ、学生に予め卒業後の進路を示し、それを実現するために必要とする具体的な能力や技能を明確化し最適な教育課程を目指することを目的として、「経済アナリスト・コース」「グローバル・エコノミー・コース」「ナショナル・エコノミー・コース」「ローカル・エコノミー・コース」の四つのコースを設けることとする。具体的な各コースの人材養成の目的及び卒業後の進路は、次のとおりである。


  • (1)経済アナリスト・コース
    経済アナリスト・コースは、市場経済全般における経済理論を理解する能力と計量的な分析力を修得し、それを活かして国内外の市場経済を分析できる高い能力を身につけた人材を育成する。本コースの教育課程を修めた者は、高い経済分析力を活かし、メディア企業・IT 企業等で優れた能力を発揮することができ、大学院進学にも適している。

  • (2)グローバル・エコノミー・コース
    グローバル・エコノミー・コースは、グローバル経済の仕組みやその活動を理解する能力を修得し、この能力を活かして国際関係やそれが国内経済に及ぼす影響を理論的に分析し、実践的な対応策を立案できる高い能力を身につけた人材を育成する。本コースの教育課程を修めた者は、高い理論分析力と立案能力を活かし、商社・製造業・資源エネルギー企業等で優れた能力を発揮することができる。


  • (3)ナショナル・エコノミー・コース
    ナショナル・エコノミー・コースは、国内経済の仕組みやその活動を理解する能力を修得し、それを活かして優れた対策立案およびその実行を可能とする高い能力を身につけた人材を育成する。本コースの教育課程を修めた者は、高い対策立案・実行力を活かし、製造業・金融機関・サービス企業等で優れた能力を発揮することができる。


  • (4)ローカル・エコノミー・コース
    ローカル・エコノミー・コースは、国内経済および地域経済の仕組みやその活動を理解する能力を修得し、それを活かして地域における政策立案およびその政策の実行を着実に行うことができる地域社会への高い貢献力を身につけた人材を育成する。本コースの教育課程を修めた者は、高い政策立案・実行力を活かし、地方自治体・金融機関・地域中核企業等で優れた能力を発揮することができる。

November 8, 2019 10:26 AM