PROJECT REPORT


東京オリンピックに向けた現在の脅威と防衛

January 20, 2017 1:20 PM

2016年12月実施

団体
国際学部 佐藤丙午ゼミナール

企画名称
東京オリンピックに向けた現在の脅威と防衛

対象活動
防衛大学校主催「学生シンポジウム」参加

2016年に白熱したリオオリンピックも終わり、来る2020年の東京オリンピックに、日本だけでなく世界が注目し始めています。それと共に、東京オリンピックを狙ったテロの発生も専門家だけでなく国民の間でも懸念されています。私たち佐藤丙午ゼミナールはこういった懸念に日本が対処するべく「東京オリンピックに向けた現在の脅威と防衛」というテーマをもとに12月10日に行われた防衛大学校学生シンポジウムの発表を行いました。このシンポジウムでは防衛大学校と本校だけでなく、一橋大学・神戸大学・関西大学・慶応義塾大学・国士舘大学の計7校が集いました。今回の形式は防衛大学校+各大学一校ずつが同じテーマで政策提言を行い、他大学が質問と議論をするという形で行われました。私たちはこのシンポジウムに向け安全保障を専門にしている佐藤丙午先生の助言を受けた後、図書の輪読と学生主体による議論を通じて、テロリズムの脅威の分析と対処のための政策を自分たちで作り上げました。S_5378313912803.jpg拓殖大学の政策提言

その政策の中でテロ対策において守られるべき利益を(1)殺傷の防止(2)破壊活動の防止(3)日本政府の名誉の3つと定義しました。さらにテロ対策の対処の目的を予防・対処・損害限定の3つに分けて考えました。次に対処の対象を重要インフラおよび都市部の混乱(第一段階)と外国人選手の家族の誘拐(第二段階)の二つに分けて考えました。第一段階は昨今世間を騒がせたドローンや懸念されているインフラ施設へのサイバー攻撃を念頭に、ドローンの所有許可制の導入(予防)やサイバーセキュリティによる復旧(対処)、DJポリスによる混乱した都市部の誘導(損害限定)などを提言しました。また第二段階では保護の対象を人命の安全と日本の名誉とし、ホテル内のAEDや止血帯の常備義務化、従業員の救命処置研修義務化を初めとした政策を提言しました。主にソフトな面を中心とした政策が根幹に据えました。これらの提言に対し、他大学からはなぜグローバルスタンダードとなっている軍隊による警備を行わないかというご指摘があり、それに対する議論が会場内で白熱しました。防衛大学校側の政策提言ではAUDS、インターネット全域監視システムの導入などハードな面を重視した政策が多く、私たちとはまた違った視座を提供してくれました。防衛を専門としている教育機関ならではの政策提言は私たちにとっては非常に斬新で、なおかつ興味深かったです。他大学のセッションにおける議論でも本校は積極的に質問・指摘を行い、議論を深く掘り下げることに寄与しました。

午前と午後のセッションの間に行われた会食・学校紹介では日本の国防を将来担う防大生が普段どういった生活をし、どのような志をもって国防の勉強をしているのかを知る貴重な機会をいただきました。私はこういった方々が日本を守っていることに安心を抱くとともに、彼らの生命をなるべく脅かさない政策を作るべきだと強く再確認させられました。こうした有意義な活動から得られた貴重な経験はテロ・安全保障の分野だけでなく様々な社会科学分野に応用できます。私たちが社会人として新たな世界に羽ばたいたとき、こういった分析・議論のスキルを用い、社会の発展に貢献していきたいと思います。

文責:星川佳輝(国際学部3年生)

S_5378325621031.jpg全参加大学で記念写真